| 19年9月 穀物飼料高騰とエタノールのｸﾘｯﾌﾟﾎﾞｰﾄﾞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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０７年上半期配混合飼料出荷量、養鶏用・肉牛用等伸びる 今年上半期（０７年１〜６月）の配混合飼料出荷量（流通量）は、前年同期比１・２％増の１、２１９万３、２５３トンに伸びた。 畜種別の出荷状況は、養鶏用は育すう用が前年比２・９％増と伸びたほか成鶏用も同２・４％増と比較的高い伸び率となったほか、ブロイラー用も同０・２％増と前年を僅かであるが上回った。また、養豚用は前年比１・０％増と伸びたほか、肉牛用も同４・１％増と高い伸び率になっている。しかし、乳牛用は前年比０・７％減と低調であったほか、うずら用やその他用も前年実績を下回った。配合飼料計では１、１９６万８、０４９トンで前年同期比１・５％増に伸びている。混合飼料は前年比１４・５％減の２２万５、２０４トンに減った。 今年上半期の貿易為替レート１１９円６５銭３・３％円安 東京外為市場の円相場は、一時の１２０円台からは円高の１ドル１１７〜１１８円台で推移しているが、７〜９月期の配合飼料価格値上げでの大手飼料メーカーの為替算定は１ドル１２１円であるので久しぶりの為替差益が出る円高水準になっている。 今年上半期（１〜６月）における財務省の貿易統計データーでの税関長公示レートの１ドル当たりの円相場推移は次の様になっているが、平均で１１９円６５銭となり、前年同期比３・３％の円安推移となっている。特に６月は前年比７・４％円安の１２１円６２銭の円安であった。月別にみて最高月は４月の１１８円２７銭、最安値月は６月の１２１円６２銭。（単位＝１ドル・円）
国産飼料米、輸入コーンと比較して大幅高値等課題多い 輸入飼料原料価格が高値で推移していることで、国内産飼料原料の見直しや検討が必要で課題となっているが、農水省がまとめている最近の「飼料米の現状と課題」からみると、次のようになっている。
農水省は、８日付けで動物検疫所長に対し消費・安全局長名で「中国から日本向けに輸出される穀物のわら及び飼料用の乾草の輸入一時停止措置の一部解除」を通知して、中国・大連の６施設の稲わら加工工場で８月８日以降に加熱消毒された稲わらの輸入を認める処置をとった。 中国産稲わらは、２００５年５月２７日に輸入検疫証明書の発行を一時停止して以降、飼料用稲わらの輸入が禁止されていた。今年６月２９日に開催された食料・農業・農村政策審議会の消費・安全分科会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会において、「口蹄疫の監視体制が重点的に行われている地域において生産され、手刈り・外皮の除去・加圧梱包など原料用稲わらの取扱い及び加熱消毒が一方向に限定されるワンウエイ化施設における加熱の際の温度管理体制等が確認された飼料用稲わらについても、輸入手続きの停止を解除しても差し支えないとされた」ことから、今回の処置となったもので、中国産稲わらの輸入解禁は２年２ヶ月振りになる 欧州、飼料穀物不足で米国産の買い付け高める 欧州の飼料穀物不足が深刻化しており、これを補うため米国穀物の買い付けを増加させている。現在顕著なのは米国産マイロ。これは、欧州では輸入穀物のＧＭＯ規制で従来はブラジル産やアルゼンチン産とうもろこしでカバーしてきたが、ブラジル産の価格高騰やアルゼンチン輸出停止などでノンＧＭＯ穀物として米国 産マイロが買われているため。一部ではＧＭＯ規制を緩和して米国産とうもろこしを買い付けるのでは無いかとも見られており、それだけ欧州の飼料穀物不足は深刻な状況と言える。 先週為替相場１１１円台付の大幅円高展開で飼料価格に影響大 週、為替相場の急激な円高と株式市場の大幅下げが進んだ。先週末１７日の東京外為市場の円相場は、一時１ドル１１１円台を付け約１年２ヶ月振りの円高水準となった。７月の東京外為市場の銀行直物中心の平均値は１２１円５９銭であり、７月末から１２０円台を割ったが、お盆休み前の８月上旬が１１７〜１１９円台であったから、ここえきて一気に円高に転じてきたことになる。 米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融・株式市場の混乱が招いた円高・株安現象であるが、今後、どうなっていくのか飼料業界 としても１０〜１２月配合飼料価格改定を控えているだけに気になる情勢になっている。 １〜２年前に比べ経営が厳しい食料関連企業８割に 農水省は、今週明け２０日、食品産業の意識調査の結果をまとめ発表した。これは、国際穀物相場の高騰による原料調達コストの増加や、原油価格の上昇に伴う製造・輸送コストの増加などのコストアップ要因がある一方、偽装表示など消費者の食に対する不審を招く事件や問題が発生していることから同省が、食料品の製造から流通・販売に係わる関係企業にインターネットやファックス等によるアンケート調査（７月）を行い９１４社の回答結果をまとめたもの。その結果の概要は次のようにまとめられている。 消費者や取引先が重視していると考える事項は、「安全性」や「高品質」といった、一定のコストがかかる回答が多い一方、「低価格」という回答も多い。 １〜２年前と比較して約８割の社が経営状況が厳しくなっているとの回答で、その原因としては、製造業を中心に「原料価格の上昇」や「コストアップ要因の転嫁の困難性」といった回答が多い。また、製造業では、経営を改善するために必要となる事項として、「販売価格の改定」、「原料価格の抑制」との回答が多い 中国に秘密養豚場、北京五輪へ「食の安全性」確保作戦 ２２日付の中国紙「新京報」は、２００８年北京五輪で選手らに豚肉と豚肉加工食品を独占的に供給する業者が、安全性を確保するため、中国国内で秘密の養豚場を１０か所近く設けたと報じた。 周囲を壁で覆い、関係者以外の立ち入りを禁じたうえ、監視カメラで２４時間見張る徹底ぶり。中国国内では豚のウイルス性伝染病が流行しており、外部との接触を断つことで、「安全な豚」をアピールする狙いがある。同紙によると、養豚場は工業地帯や幹線道路から離れた環境の良好な地域を選んで設置された。場所は非公表。健康な豚を育てるため、飼料には欧州連合（ＥＵ）が認可した有機農作物を使用し、子豚には１日最低２時間運動させている。豚肉を運ぶトラックは全地球測位システム（ＧＰＳ）で管理し、移動位置を把握。こうした措置から、価格は一般の豚肉に比べて４０〜５０％割高になるという。 継続発生する家畜疾病、ＰＲＲＳやＡＩ（ベトナム） 農畜産業振興機構の最新（８月２１日号）海外駐在員情報によると、ベトナムでは今年に入り北部６省市でＰＲＲＳが発生していることや鳥インフルエンザも引き続き発生していると、次のようにレポートしている。 ベトナムで豚繁殖・呼吸器障害症候群（ＰＲＲＳ）の発生が最初に確認されたのは９７年とされているが、今年に入ってからは３月中旬に同国紅河デルタ地方のハイズン省において発生が確認されている。その後、北部の首都ハノイ市を含む五省市でＰＲＲＳの発生が報告されたため、農業農村開発省（ＭＡＲＤ）は関 係省市に対し感染拡大を阻止するよう指示していた。なお、ハイズン省を含む北部六省市におけるＰＲＲＳの被害は約３万頭とされている。しかし、６月下旬以降、同国中部地方のクアンナム省、クアンガーイ省、トュアティエン・フエ省およびダナン市においてもＰＲＲＳの発生が報告されている。これらの４省市のうち、被害が最も大きいのがクアンナム省で、既に約２万７千頭以上の豚の死亡が確認されるとともに、１千頭以上の豚が殺処分されている。 このため、同省政府は疾病管理の徹底を図るため、ワクチンを２５万ドース手配するとともに、豚の殺処分に係る補償金として一キログラム当たり１万ドン（７０円：１、０００ドン＝７円）を支給する方針を決定した。なお、政府に対しては、ＰＲＲＳ撲滅に係る費用として１００億ドン（約７千万円）の予算を要求している。 また、同国では、鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生も引き続き確認されている。ＡＩについては、今年２月下旬に南部メコンデルタ地方のカマウ省、バクリュウ省で発生が確認されて以来、ＡＩ感染地域は拡大を続け同国全土に広まった。ＭＡＲＤは、６月に全国１８省市においてＡＩの感染が確認されたと公表したが、その後は３週間以上ＡＩの発生が確認されていないことを理由に清浄化宣言を行っている地域も多く、８月７日現在で直近の発生から３週間が経過していないのは、北部のディエンビエン省、中部のクアンビン省、南部のドンタップ省の３省とされている。このうち、南部のドンタップ省については、いったんはＡＩ清浄化が宣言されたものの、７月下旬に同省内の農場でニワトリ４００羽のＡＩ感染が確認された。同地域のニワトリについては、ＡＩ予防のワクチン接種が実施されていたことから、ＭＡＲＤも事態を重視し、関係機関に対しＡＩ再発に係る報告書の提出を求めている。しかし、衛生当局が１７０羽のサンプリング検査を実施したところ、Ｈ５Ｎ１ウィルスの抗体が見つからなかったことから、ワクチン接種そのものが実施されていない可能性も示唆されており、同国のＡＩ対策に対する信頼性も揺らぎ始めている。 ７月輸入量、穀類・肉類・大豆とも前年比増加 財務省は、今週２２日、今年７月分の貿易統計（速報）を発表した。輸出は７兆０、６２７億円で前年比１１・７％増と４４カ月連続の増加となった。一方、輸入は６兆３、９１５億円で前年比１６・９％増と４１カ月連続の増加で輸出額の伸び率を上回った。輸入は、通信機や非鉄金属や原粗油等が大幅に伸びている。これにより貿易バランスは、６、７１２億円の輸出超過も前年比２１・１％減と９ヶ月ぶりの減少となった。 税関長公示の為替平均レートは、１ドル１２２円９７銭で前年同月の１１５円３３銭に比べ６・２％の円安水準となっている。輸入数量では、とうもろこしや小麦の穀物類が２２２万６千トンで前年同月に比べ１・４％増となっているほか、大豆は３３万９千トンで同２・１％増。また、肉類は１９万１千トンで前年比５・１％増となっている 小麦価格１０％以上値上げへ、うどん・パンなどへ波及も 農林水産省は２３日、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月から大幅に値上げする方針を明らかにした。 ２４日に発表する１０月の価格見直しで、主要５銘柄の平均で１０％以上の値上げとなる見通しだ。小麦粉やうどん、食パンなどの値上がりに波及する可能性が出てきた。日本は小麦の約９割を輸入に依存しており、政府がほぼ全量を商社を通じて買い入れ、製粉会社などに売り渡す。農水省は今年から、海外の小麦相場の値動きを反映するため、４月と１０月に売り渡し価格を見直す方式をとっている。このうち１０月分について、価格を算定する期間中（昨年１２月〜今年７月）の海外相場が、４月に比べて１１〜２４％値上がりした。バイオ燃料用作物への転作や豪州の干ばつなどで小麦の生産量が減ったためだ。 ニチレイ 冷凍食品１０〜１５％値上げ 冷凍食品最大手のニチレイは１６日、子会社のニチレイフーズの冷凍食品、常温食品の卸価格を１０月１日から１０〜１５％値上げすると発表した。冷凍食品は、今秋の新商品や今年リニューアルをした商品など一部を除く業務用、家庭用を合わせて２０００品目弱が対象で、常温食品は業務用カレーなどを値上げする。 同社は２００６年６月、肉類の価格高騰を理由に５商品を値上げした。原油価格の高騰で包装材や輸送費が高止まりし、原料の魚や肉も需要増や飼料価格高で上昇しているおり、コスト上昇分を企業努力で吸収できないと判断、大規模な値上げに踏み切る。今年に入り食品業界ではマヨネーズや食用油、チーズなどの値上げが相次いでいるが、冷凍食品を値上げするのはニチレイが初めて。一方、冷凍食品大手の日本水産は、「商品のリニューアルや新商品発売の際に、商品の付加価値を付けることで価格を見直している」（広報ＩＲ室）とし、値上げの予定はないという。 今年前半の配混合飼料生産前年比１・２％増に 今年前半（１〜６月）配混合飼料生産量は、前年同期を１・２％増となる１、２０５万２、２３５トンに伸びた。農水省の発表数字から１〜６月を累計したものであるが、１月と４月に配合飼料値上げの影響から前年比減少した以外は、３月に前年比２・９％増など伸びたほか、５月と６月にも２％台の伸びを見せている。 ０７年上半期鶏卵生産量、茨城６４％増・千葉２７％増等 今年上半期（１〜６月）の鶏卵生産量は、前年同期比４・８％増の１２８万７千トンに伸びたが、都道府県別に生産量が多いベスト１５の状況を見ると次のようになる。一昨年トップ９万トン弱であった茨城は、昨年が４０％減の６位に下がったが、今年は８万７千トンで前年比６４％増と回復を示している。全国トップは千葉の１０万トン弱で前年比２７％増と大幅に伸ばした。また、１５位に三重が上がってきて３万７千トンに伸び前年比１２％増とイセの三重農場の稼働で生産が伸びる結果になっている。上位１５道県で前年比減少したのは、鹿児島、愛知、北海道、兵庫及び宮城の５道県になるが、鹿児島が前年比５・７％減と落ち込んで３位に後退したのが目立つ。一方、昨年に続き連続伸びて好調なのが、新潟（昨年１１％増、今年も４・２％増）や岐阜(昨年２４％増、今年０・７％増)、岡山（昨年６・４％増、今年２・８％増）、岩手（昨年８・３％増、今年が０・６％増）など。 ０７／０８米大豆需給予想、期末在庫２億２０百万ＢＵに減少 米農務省は、先週末１０日（現地）米穀物需給予想を発表したが、そのうち米大豆の需給状況は次の通り。 ０７／０８年産需給は、前回（７月１２日）と比べ作付面積、収穫面積やイールドは変わらず、生産が２６億２５百万ブッシェル。供給面では期初在庫が２５百万ブッシェル減して総供給量は３２億０５百万ブッシェルに減少した。一方、需要面は圧搾が１８億ブッシェル、輸出が１０億２０百万ブッシェルと前回比変わらず総需要は２９億８５百万ブッシェルとなった。このため期末在庫予想は２億２０百万ブッシェルと前回比２５百万ブッシェル減となり、期末在庫率は７・３７％に前回比０・８４ポイント減少した。 炭酸ガス充てんパック卵発売 鮮度低下を防止 日清丸紅飼料 日清丸紅飼料（株）（山西啓士社長―本社・東京都中央区日本橋室町４−５−１）は、炭酸ガスを充てんして鶏卵の鮮度を維持する包装技術を新たに開発し、この技術を活用した「炭酸ガス充てんパック」の特殊卵を６月から発売した。 鶏卵の鮮度は、濃厚卵白中の炭酸ガスが漏出し、水っぽくなることによって低下する。このため同社では、ナイロンなどの３層構造になった特殊なフィルムで鶏卵パックを外包装し、脱酸素剤を同封。さらに炭酸ガスを充てんして密封することによって、鶏卵中の炭酸ガスの漏出を防ぎ、鶏卵の鮮度維持を実現した。この包装形態については、「殻付卵の鮮度低下防止方法」として特許を取得している。炭酸ガスを充てんした鶏卵と、しない鶏卵を２週間冷蔵保存すると、充てんした鶏卵のハウユニットは８０以上、しない鶏卵は８０未満になったとのこと。また常温で２週間置いた場合、充てんした鶏卵のハウユニットは６０、しない鶏卵は３０台で、２倍近く差がついた。 同社では「新しい包装技術によって、常に品質の高い、産みたてに近い卵を味わえるようになった」とし、炭酸ガス充てんパックの特殊卵「きみに愛」（赤玉、１０個パック３１５円、６個パック２５５円）と、「健骨生活」（白玉、１０個パック２９５円、６個パック２３５円）を、６月から全国の量販店や食品スーパーなどで販売しており、初年度は１億円の売り上げを目指す。今後は、業務用での販売も検討していくとしている。詳細は同社企画推進部の畠山氏（電０３・５２０１・３２９８）へ。 |
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