総額表示についてのガイダンス
平成16年４月から、消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額（含む地方消費税額。以下同じ）を含んだ支払総額の表示を義務付けた「総額表示方式」がスタートします。 事業者の皆様におかれましては、制度創設の趣旨をご理解いただき、その円滑な施行にご協力いただきますようお願いいたします。
なぜ「総額表示」を義務付けるのでしょうか？
現在主流の「税抜価格表示」では、レジで請求されるまで最終的にいくら支払えばいいのか分かりにくく、また、同一の商品やサービスでありながら「税抜価格表示」と「税込価格表示」が混在しているため価格の比較がしづらいといった状況が生じています。 ｢総額表示の義務付け」は、このような状況を解消するために、消費者が値札等を見れば｢消費税相当額を含む支払総額」が一目で分かるようにするためのものです。 「総額表示」が実施されることにより、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になります。これにより、これまで価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにつながると考えます。
「総額表示」の対象は？
「総額表示」の義務付けは、消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示を対象とするもので、それがどのような表示媒体によるものであるかを問いません。具体的には、以下のような価格表示が考えられます。 ・値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示 ・商品のパッケージなどへの印字、あるいは貼付した価格表示 ・新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配付するチラシ ・新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告 ・ポスター　　　など 「総額表示」の義務付けは、価格表示を行う場合を対象とするものであって、価格表示を行っていない場合について表示を強制するものではありません。
価格表示について
価格表示の方法は、商品やサービスによって、あるいは事業者によってさまざまな方法があると考えられますが、例えば、現在、税抜価格9,800円で販売している商品であれば、値札等に消費税相当額を含めた「10,290円」を表示することがポイントになります。 したがって､次のような表示は､支払総額がひと目で分かりませんので、「総額表示」には該当しません。
平成16年４月に向け、早めの対応をお願いします。
総額表示義務は、平成16年４月１日から適用されますので、対象となる取引を行う事業者は、平成16年４月に向けた対応が必要になります。具体的には、値札や棚札、広告、カタログなどの価格表示において、消費税相当額を含んだ支払総額を表示する必要がありますが、値札の表示を平成16年４月に一斉に変えるのではなく、平成16年４月以前から徐々に変更していくことも現実的な対応と考えられます。 総額表示への移行に伴いレジシステムなどの変更が必要となる場合（Q&A参照）がありますので、平成16年４月に向けた早めの対応をお願いします。 商品カタログなどは発行後も一定期間利用されることから、平成16年４月を見越した改訂が必要になります。なお､平成16年４月以降も使用する商品カタログ等をすでに従来どおりの価格表示で作成している場合には、価格表（「税抜価格」と「税込価格」を対比したものなど）を挟み込んでいただくなど、消費者が価格表示を見れば「支払総額」が分かるような対応をお願いします。
免税事業者の価格表示は？
免税事業者は、取引に課される消費税がありませんので、「税抜価格」を表示して別途消費税相当額を受領することは消費税の仕組み上予定されていません。 したがって、免税事業者における価格表示は、消費税の「総額表示義務」の対象とされていませんが、仕入れに係る消費税相当額を織り込んだ消費者の支払うべき価格を表示することが適正な表示です。 平成15年度税制改正 中小企業について、30万円未満の少額減価償却資産を取得した事業年度に全額損金算入（即時償却）する特例制度が創設されました。 電子計算機に関するソフトウエア（注）の取得等について、取得価額の５０％の特別償却または１０％の税額控除を選択適用するＩＴ投資促進税制が創設されました。 ）ソフトウエアの取得価額の合計額が600万円以上（資本金３億円以下の法人については、70万円以上）となる場合のソフトウエアの取得をいいます。
「総額表示」Q&A
会員制の店舗等における取引も対象になりますか？
総額表示の義務付けは、「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う場合」を対象としていますが、会員制のディスカウントストアやスポーツ施設（スポーツクラブ、ゴルフ場）など会員のみを対象として商品やサービスの提供を行っている場合であっても、その会員の募集が広く一般を対象に行われている場合には、「総額表示義務」の対象となります。
「希望小売価格」も「総額表示」にする必要がありますか？
製造業者､卸売業者、輸入総代理店などの小売業以外の方が､自己の供給する商品について、いわゆる「希望小売価格」を設定し、商品カタログや商品パッケージなどに表示している場合がありますが、この「希望小売価格」は、小売店が消費者に対して行う価格表示ではありませんので、「総額表示義務」の対象にはなりません。 　しかし、その「希望小売価格」が「税抜価格」で表示されていると、「希望小売価格」のまま販売している小売店にあっては、小売店自ら「税込価格」を設定して棚札などに表示しなければなりません。また、総額表示が消費者の間に浸透すれば、消費者は“表示価格はすべて「税込」”だと認識しますので、店頭で混乱を招くおそれがあります。こうした点を踏まえると、「希望小売価格」が「税込価格」で表示されていれば、小売店や消費者の利便に資するものと考えられます。
単価､手数料の表示方法は？
商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価格そのものではありませんが、事実上､その取引価格を表示しているものについても「総額表示義務」の対象となります。例えば、肉の量り売り、ガソリンなどのように一定単位での価格表示、不動産仲介手数料や有価証券 の取引手数料など、取引金額の一定割合（○％）とされている表示がこれに当たります。 （例）「総額表示」が義務付けられる単価等の表示例 　 「税抜表示」 　 「総額表示」 肉の量り売り 100グラム200円 → 100グラム210円 ガソリン、灯油 １リットル100円 → １リットル105円 不動産仲介手数料 売買価格の3.00％ → 売買価格の3.15％ 取引金額の一定割合を手数料やサービス料として受け取る事業者にあっては、その基礎となる取引金額が「税込価格」となれば、手数料やサービス料の割合を変更する必要はありません（以下の事例を御参照ください。）。 【例】　０００円(税抜)の食事の場合（総額表示後は、３,１５０円） サービス料１０％ 現　　　　在○⇒メニュー等に「別途サービス料として10％を頂戴いたします。」と表示し、レシート等には以下のような記載がされる。 ○総額表示後 ⇒メニュー等に「上記税込価格にサービス料として10％を頂戴いたします。」と表示した場合の例
値引販売における価格表示は？
スーパーマーケット等における値引販売の際に行なわれる価格表示の「○割引」あるいは「○円引き」とする表示自体は「総額表示義務」の対象とはなりません。（値札等に表示されている値引前の価格は「総額表示」としておく必要があります）なお、値引後の価格を表示する場合には､「総額表示」とする必要があります。
「総額表示」への移行に伴い、レジシステムを変更する必要はあるのですか？
「総額表示義務」は、値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであってレジシステムの変更を義務付けるものではありません。しかし、「総額表示」の下で、これまでのように「税抜価格」を基礎として計算するレジシステムを用いた場合には、次に掲げるような問題が生じ、消費者との間でトラブルが発生する場合があります。したがって、このような場合（税抜価格が20円で割り切れない商品・サービスを扱っている場合）には、レジシステムを変更するなどの対応が必要になると考えます。 157円の商品を２個販売した場合　　　　 「税込価格」を基礎として計算：157円×２個＝314円 「税抜価格」を基礎として計算：150円×２個×1.05＝315円 *消費者は1個157円の商品を2個買えば314円になると認識するが、請求金額が315円になってしまう。
一領収単位の端数処理の特例について
現在、売上に係る消費税額の計算については、「税抜価格表示」を前提に、決済段階で別途請求される消費税相当額の円未満の端数を処理した後の金額を基礎に積上げ計算を認める特例措置（消費税法施行規則第22条第１項）が設けられていますが、上記Ｑ＆Ａで述べたように、総額表示義務の施行に伴い各事業者における決済方法が変わっていくと考えられるため、現在、一領収単位の端数処理に係る前述の特例措置（消費税法施行規則第22条第1項）のあり方について検討を行っています。
罰則規定があるのでしょうか？
今回の｢総額表示｣の義務付けにあたっては、関係省庁､関係団体等の協力を得ながら、個々の事業者の価格表示の状況を踏まえ､広報､相談､指導などきめ細かな対応を図っていくこととしており､特に罰則は設けられていません。 　このような取り組みによって｢総額表示｣が事業者や消費者に浸透すれば､表示されている価格は｢税込｣であると消費者は認識します。そのような状況において｢総額表示義務｣を遵守しないお店があるとすれば、消費者との間でトラブルが発生すると考えられますので、自ずと「総額表示」が定着していくものと考えます。