| 西暦 | 月 | 主な出来事 | |
| 慶応3年 | 1867年 | 横浜の中川屋喜兵衛が、現在の芝白金に東京で初めてのと畜場を開設 | |
| 昭和30年 | 1955年 | 9月 | 関税及び貿易に関する一般協定（ガット）に参加 |
| 昭和31年 | 1956年 | 6月 | 家畜取引法令公布、8月30日実施、家畜市場はセリ取引になる |
| 昭和33年 | 1938年 | 1月 | 日本初となる、大阪食肉市場、続いて名古屋、四日市も開場 |
| 昭和38年 | 1963年 | 9月 | 台湾からの豚肉輸入 |
| 昭和39年 | 1964年 | 5月 | 竹岸高等食肉技術学校開校 |
| 昭和40年 | 1965年 | 2月 | 食肉市場で豚の4段階格付けを実施 |
| 昭和41年 | 1966年 | 12月 | 東京都中央卸市場食肉市場が業務開始 |
| 昭和42年 | 1967年 | 国民１人当たり消費量10.4Kg 始めて10キロ台突破 | |
| 昭和45年 | 1970年 | チルドビーフの輸入が始まる 円360円から変動相場制に移行 | |
| 昭和46年 | 1971年 | 4月 | 豚肉は差額関税に、羊肉と馬肉の関税がゼロに⇒48年輸入豚肉の脱税が社会問題に |
| 昭和48年 | 1973年 | 5月 | 東京食肉市場で大動物は、温と体取引から冷と体取引へ変更されました。 |
| 昭和52年 | 1977年 | 6月 | 豚肉の東京食肉相場が950円と、史上最高を付ける |
| 昭和56年 | 1981年 | 1月 | 総理府全国消費実態調査で肉購入シェアーが食肉店44%SM46% |
| 昭和59年 | 1984年 | 4月 | 日米牛肉交渉合意 7月日豪牛肉交渉合意 12月中国産生体牛輸入解禁 |
| 昭和63年 | 1988年 | 6月 | 日米、日豪牛肉交渉合意 自由化は3年ごと決定 |
| 平成元年 | 1989年 | 4月 | 消費税3％ |
| 平成2年 | 1990年 | 9月 | 米国へ牛肉輸出開始 南九州畜産興業など |
| 日経平均大暴落（バブル崩壊）1987年12月29日38,957円 | |||
| 牛肉調理品輸入自由化 | |||
| 平成3年 | 1991年 | 4月 | 牛肉の自由化スタート 初年度関税70% |
| 平成4年 | 1992年 | 10月 | 東京食肉市場 交雑種F1と、和牛を区分上場 |
| 平成5年 | 1993年 | 7月 | 和牛が5頭空輸で米国に輸出される。食肉店でソーセージの製造認可 |
| 平成6年 | 1994年 | 牛肉の輸入関税率（50.0％）生鮮ﾊﾟﾜｰｾﾝﾀｰ各地に出店 | |
| 平成7年 | 1995年 | 牛肉の輸入関税率（48.1％）阪神・淡路大震災 3月地下鉄サリン事件 | |
| 8月 | 輸入牛肉フローズンにｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ。10月豚肉にｾｰﾌｶﾞｰﾄﾞ発動 | ||
| 平成8年 | 1996年 | 牛肉の輸入関税率（46.2％）堺市でO157食中毒騒ぎ 食肉需要減退 | |
| 3月 | 英国で狂牛病(BSE）が発生し、テレビの影響で買い控え | ||
| 平成9年 | 1997年 | 牛肉の輸入関税率（44.3％）和牛ｵｰﾅｰｼｽﾃﾑ事件相次ぐ | |
| 平成10年 | 1998年 | 牛肉の輸入関税率（42.3％） | |
| スーパー・コンビニが二桁増 生食用食肉の衛生基準設定 | |||
| 平成11年 | 1999年 | 牛肉の輸入関税率（40.4％）9月黒豚はバークシャー純粋種のみ | |
| 平成12年 | 2000年 | 牛肉の輸入関税率（38.5％） | |
| 2月 | デンマークで口蹄疫確認 | ||
| 3月 | 宮崎牛16頭に口蹄疫発生、92年ぶり | ||
| 平成13年 | 2001年 | 9月 | 日本初のBSE感染牛が確認 3月牛タタキで0-157感染者 |
| アメリカ同時多発テロ事件 | |||
| 10月 | 牛肉全頭検査開始 | ||
| 平成14年 | 2002年 | 1月 | 雪印食品の牛肉偽装事件 英国BSE清浄国に |
| 6月 | フランス・アイルランド、BSE清浄国に | ||
| 12月 | 韓国口蹄疫の清浄国に | ||
| 平成15年 | 2003年 | 12月 | 米国産牛肉輸入停止 5月カナダアルバータ州でBSE感染牛を発見 |
| 平成16年 | 2004年 | 3月 | メキシコとFTA合意 |
| 日本で79年ぶりの鳥インフルエンザ | |||
| 平成17年 | 2005年 | 日本の人口が戦後初減少 | |
| 6月 | 鳥インフルエンザ（茨城、埼玉） | ||
| 12月 | 米国産牛肉輸入再開 | ||
| 平成18年 | 2006年 | 1月 | 米国産牛肉に脊柱混入 7月再再輸入開始 |
| 平成19年 | 2007年 | 1月 | 鳥インフルエンザ（宮崎、岡山） |
| 6月 | ミートホープ牛肉ミンチの品質表示偽装事件 | ||
| 平成20年 | 2008年 | 9月 | リーマン・ショック |
| 中国冷凍餃子事件 | |||
| 平成21年 | 2009年 | 5月 | OIEで日本は管理されたリスク国に認定 |
| 平成22年 | 2010年 | 1月 | 韓国で口蹄疫発生 4466農家231万頭殺処分 |
| 5月 | 口蹄疫により宮崎牛種牛殺処分 | ||
| 11月 | 鳥インフルエンザ（島根） | ||
| 平成23年 | 2011年 | 1月 | 鳥インフルエンザ（愛知、宮崎、鹿児島、兵庫 |
| 3月 | 東日本大震災 | ||
| 平成24年 | 2012年 | 7月 | 食品衛生法により牛レバーの生食を禁止 |
| 平成25年 | 2013年 | 2月 | 輸入牛肉規制緩和、20か月齢から30か月齢以下に |
| 5月 | 日本、無視できるBSEリスクの国のステータス認定 OIE | ||
| 平成26年 | 2014年 | 4月 | 消費税8％ |
| 日本でPED大流行 ベトナムへの牛肉輸出4年ぶりに解禁 | |||
| 平成27年 | 2015年 | 1月 | 日豪PEA発行 |
| 平成28年 | 2016年 | 1月 | シンガポール日本産牛肉の豚肉と製品を5Kgまで持ち込み可能に |
| 7月 | ブラジル日本産の食肉加工品を10Kgまで持ち込み可能に | ||
| 平成29年 | 2017年 | 1月 | 鳥インフルエンザ（岐阜）冬の感染数が64件と最多になった |
| 1月 | 米国TPP離脱を発表 | ||
| 6月 | 中国が米国産牛肉の輸入を再開 | ||
| 9月 | 台湾へ牛肉輸出再開 | ||
| 平成31年 | 2019年 | ウルグアイ産牛肉輸入再開 | |
| 令和6年 | 2024年 | 予測 | インドの人口が中国を上回る |
| 令和12年 | 2030年 | 予測 | 中国のGDPが米国を上回る |
| 令和32年 | 2050年 | 予測 | 日本の人口が1億人を切る |
１９９１年から米国にだけ生きた牛や遺伝資源の輸出が認められた。
畜産業界は流出を食い止めようと、輸出自粛を呼び掛けたけれども、９８年までに２４７頭、精液１万３千本が海を渡った。中には但馬牛系の牛もいた。
その後、自粛が徹底されたことや、（発生農場の牛全頭の処分が義務付けられる感染症の口蹄疫が日本で発生したことから輸出されなくなった。ただ、米国には、輸出された牛や精液をもとに繁殖した牛が約５千頭もいる。
農家や業界は今も改良を重ね、さらに上質の牛肉を追究し、その価値はどんどん高まってる。
中でも、全国の和牛の９９％以上がその血を受け継ぐ雄の但馬牛は、その改良や管理を兵庫県が担っている。
精液を採取する雄牛は６歳以上の１２頭のみで、その候補になる雄牛が１～５歳の各年齢で７頭いる。
雄牛は県内で年約５千頭も生まれるから、選ばれるのは『超優等生』
